浜松市議会 2017-09-27 09月27日－12号
民間の政策提言機関であり、元総務相の増田氏が座長を務めた日本創成会議による、いわゆる増田レポートでは、2040年に全国の約半数の896自治体が消滅する可能性があるとした大変ショッキングな報告がありました。政府では、そういったことから、どのように日本や地方を維持していくのか、東京一極集中から地方をどのように発展させていくのかという議論がなされ、国による地方創生の動きが本格化しました。
民間の政策提言機関であり、元総務相の増田氏が座長を務めた日本創成会議による、いわゆる増田レポートでは、2040年に全国の約半数の896自治体が消滅する可能性があるとした大変ショッキングな報告がありました。政府では、そういったことから、どのように日本や地方を維持していくのか、東京一極集中から地方をどのように発展させていくのかという議論がなされ、国による地方創生の動きが本格化しました。
平成26年５月、日本創成会議において増田レポートが発表され、東京一極集中の是正と地方創生が叫ばれて４年目となります。政府は、一億総活躍社会の実現に向け、規制緩和や補助制度を創設し、地方の活性化を後押ししています。
特に、この問題に関しましては、消滅可能性都市という言葉を掲げ、2040年までに896の自治体が消滅すると予測した日本創成会議の発表、いわゆる増田レポートが日本全体に大きな衝撃を与え、地方創生という考えに大きな影響を及ぼしたところであります。
安倍政権が進める地方創生とは、国の形をつくりかえる手段にほかなりませんが、強い反発を避けるために、増田レポートなどで危機感をあおりながら、地域を元気にするのが地方創生ですと言っているにすぎません。 そこで質問です。１つ目として、国は経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化について、人口20万人以上の都市に連携中枢都市圏構想を示しております。
今、北海道だけではなくて、全ての日本の地方都市は人口減少と過疎化、高齢化で、例の増田レポートでは896自治体が消滅可能性都市ですし、イオン現象でまちの中心部が衰退と、同じような問題がいろいろなところで起きております。今後、スポーツコミッションが中心になってやっていかなければいけないのは、スポーツでまちを元気にすることで、地域イノベーションの源泉です。 そこで、地域活性化とは何か。
いわゆる増田レポートでは、消滅可能性都市という言葉で危機感を発信し、国は、東京集中はだめだといって地方創生の推進に動いています。 そこで本市も総合戦略を立て、将来の浜松を魅力あるものにしていく計画を立てています。その中の１つとして“やらまいか”人口ビジョンを立案し、特殊出生率を2025年までには1.84に、2035年までには2.07にと設定し、人口減少問題に対処しようとしています。
また、若者に関してではございますが、若者に関しましては昨年度出ましたいわゆる増田レポートというか、そういった形での地方創生の人口減少の流れといったことがありまして、そういったことを踏まえて、我々としてもマイニングレポート、あるいは内部での各種調査、さらには市民の皆様に対するアンケート調査などにおきまして、特に若者施策の充実を考えてきたところでございます。
それで、静岡型ＣＣＲＣ構想につきましては、中山委員からも指摘がありましたけれども、この間の地方創生議論、人口減少議論というのが、増田レポートから始まる、国がある種仕掛ける形の状態の流れについて、私は非常に心配という観点で見ております。反対はもちろんしないのですが、一番の問題は、地方創生戦略にしても、結局は国が判断すること。
そもそも、昨年九月に首相官邸に設置された地方創生本部、まち・ひと・しごと創生本部は、同年五月の日本創成会議の通称増田レポートと言われるストップ少子化・地方元気戦略をルーツにしているものです。 市長はまず、自治体消滅で危機感をあおり、地方元気戦略として新たな財政投資を提唱し、安倍政権の地方創生の手引となったと言われるこの増田レポートをどのように評価されているのか、お伺いします。
この地方創生戦略は，地方消滅を掲げたいわゆる増田レポートへの対処として打ち出されてきたものです。中身は，地域の再生それ自身が目的ではなく，日本の人口を１億人で維持し，経済成長を達成しようというものです。
日本創成会議の増田レポートが，人口急減社会で2040年までに896の自治体が消滅するとの予測を示して，地方に衝撃を与えました。日本が人口減少の局面に立っているのは確かでしょうが，増田レポートのとおりに地方が消滅すると考えるのは早計だと思います。また，増田寛也氏の著書「地方消滅」では幾つかの対応策が示されていますが，必ずしも適切とは限りません。
この増田レポートによれば、全国の自治体の半数に当たる896自治体で、2040年に若い女性が半分に減少すると予測され、これらの自治体は将来消滅する可能性のある都市、いわゆる消滅可能性都市とされてしまいました。 これを契機に地方創生が声高に叫ばれるようになり、国が主導する形で、現在全国の自治体で地方創生のための総合戦略、人口ビジョンの策定が進められています。
この増田レポートによれば、全国の自治体の半数に当たる896自治体で、2040年に若い女性が半分に減少すると予測され、これらの自治体は将来消滅する可能性のある都市、いわゆる消滅可能性都市とされてしまいました。 これを契機に地方創生が声高に叫ばれるようになり、国が主導する形で、現在全国の自治体で地方創生のための総合戦略、人口ビジョンの策定が進められています。
人口減少時代を生き抜く効果的な手段として、急激な人口減少に対する抑制戦略と、人口減少が進んでも生活環境が維持できる適応戦略があることは、昨年公表され、各界に衝撃を与えた増田レポートによって誰もが知り得ることになりました。
昨年５月に発表された日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告、「成長を続ける21世紀のために 『ストップ少子化・地方元気戦略』」、通称増田レポートは、2040年までに全国の市町村の半数が消滅するとして全国の自治体関係者に大きな波紋を投げかけました。
増田レポートでは消滅自治体が生まれるなど，センセーショナルな報道がされましたが，震災後に地方回帰の動きが起こってふえた流入人口が反映されていないなどの問題があります。中枢都市圏構想で何でも岡山市に集中させて周辺の自治体が寂れる一方となってはいけないと思います。 質問ア，地方創生の中心問題に人口減少の克服，東京一極集中の是正が上げられていますが，これらの原因には何があると考えておられますか。
昨年の日本創成会議の増田レポートは，2040年までに全国の市町村の半数が消滅するとの警鐘を鳴らし，政府は地方創生で人口減少の抑制，東京一極集中の是正を行い，地方の再生を進めようとしています。 私ども市議団も，昨年秋に岡山市民未来創生プランを策定し，市長にも提案させていただきました。本市の岡山市創生に向けて取り組んでいきたいと思います。
１点目は、増田レポートに対する認識はどうかであります。2014年５月８日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」、通称増田レポートが、若年女性人口が2040年までに５割以上減少する自治体を消滅可能性都市として896自治体、うち人口１万人未満の市町村を消滅自治体と名指しして自治体名を公表し、大きな波紋を投げかけました。
世に言う増田レポートでは、2040年、全国約1,700自治体のうち、約半分に当たる896の自治体が消滅の危機にあると公表し、静岡県も35自治体のうち11の自治体が消滅の可能性があるとされています。消滅の危機の定義の１つに、出産年齢の中心となる二十歳から39歳の女性が2040年までに半減してしまうことを挙げています。
昨年の５月に、日本国内に大きな衝撃を与えた、通称増田レポートでは、女性の出産に着目し、2010年から2040年までの間に出産年齢の中心である20歳から39歳までの女性人口が50％以下に減少する自治体を消滅可能性都市といたしました。